DHCの全従業員がお客様！法的知識で強力にバックアップ｜社員インタビュー｜株式会社ディーエイチシー

現在、どのようなお仕事をされていますか？

法務部門で、リーガル関係の業務に従事しています。おもな業務内容は、契約書のチェックや、各部門からの法律相談対応、商標出願、商品名称の使用可否確認等の知的財産権に関する業務、訴訟対応などで、上司や外部弁護士と連携しながら主担当として業務を遂行しています。
第二創業に伴う体制変更以降は、とくに予防法務を重視し、法的なトラブルを未然に防ぐための対策を徹底しています。その一環として、コンプライアンス担当者と共に、法令や倫理基準に関する社内研修の企画、実施なども行なっています。今後は全社的な研修以外にも、各部門の事業に関連する法令についての研修も検討しています。
私は大学で法学を学び、新卒入社した前職では不動産会社の法務部門で約3年間働いていました。法務の仕事は会社の業態によって変わり、適用される法令から商慣習、訴訟の姿勢まで千差万別です。DHCの方針や特色に沿った法務業務の遂行を心がけ、従業員の皆さんが安心して仕事に専念できるよう全力で支えることが私の役割と認識し、業務に取り組んでいます。

成長を実感したのはどんなときですか？

法務分野で約8年の経験を積み、問題が生じても慌てず落ち着いて対処できるようになったと感じています。前職では社内に弁護士が常駐していたため、基本的には弁護士の意見に従うことで解決できるという安心感がありました。それでも社会人1～2年目くらいは、訴訟を提起されたり書面で警告を受けたりすると、焦ってしまうことが多かったように思います。また、DHCに入社した当初は、以前扱っていた法律分野とまったく異なるため戸惑うこともありました。それが、裁量権を持ちながら豊富な実務経験を積んだ今では、リーガル業務全般を冷静かつ効率的に遂行できるようになったと感じます。
企業法務は各部門の「やりたいこと」と法的リスクで板挟みになることがよくあります。以前は、「法律で禁止されているからダメ！ルールはルール！」と頭でっかちな回答しかできませんでしたが、現在は「担当者のやりたいことを実現するにはどのような法的アプローチが取れるか」「どうすればリスクを下げられるか」と思考し、より適切な対応策を提示できるようになりました。これも、経験を積んだことによるひとつの成長だと感じています。

今後はどのようなことに取り組んでいきたいですか？

知識の拡充と、従業員に対するホスピタリティの向上に努めたいと考えています。
法律は日々改正・制定されていくため、法務部門の一員として知識の拡充は必須です。法務部門に相談がくるということは、専門的な意見を求められているということ。法律は多岐にわたるため、どのような相談を受けても確実な回答ができるように知識をさらに深めたいと思っています。また常識的に考えて回答できるような問題であっても、必ず法的な根拠や理屈を付して回答できるようにありたいと考えています。
ホスピタリティについては、私たちバックオフィスのお客様は従業員になるため、常にフロントオフィスの視点を持ち続けることを肝に銘じたいと思っています。法的リスクの回避やトラブルの予防に配慮するだけでなく、どうしたら業務を円滑に進められるか、どのような点に留意して交渉すればスムーズに契約を結べるかと、一歩踏み込んだところまで考えを巡らせ、手厚くサポートできるよう徹底して取り組んでいきたいです。
理想としては従業員一人ひとりが業務に関連する法律知識を持ってほしいと願っているため、法務研修の機会を増やすことも検討しています。それを実現するためにも、法務部門の人員が増え、強力な専門職集団が結成されることを期待しています。